食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる法案が、2026年11月6日に衆議院を通過しました。2027年4月1日から2年間の時限措置で、政府・与党は12月12日までの臨時国会での成立を目指しています。食品を扱うECサイトの運営者からすると「EC-CUBEの税率ってどこで変えるんだっけ？」が気になるところだと思います。
結論から言うと、EC-CUBE 4系は税率の「予約変更」に標準対応しているので、施行日が確定したら適用日時を指定して登録しておくだけで、当日に自動で切り替わります。深夜にメンテナンスで張り付く必要はありません。ただし「商品ごとの税率設定」を使っている店舗（食品と雑貨の混在店など）には予約が効かない落とし穴があります。3月末に受けた注文を4月に出荷する場合の税率にも注意が必要なので、そこも含めて整理します。
※本記事の画面・仕様はEC-CUBE 4.3系のソースコードで確認しています。4.0〜4.2系も基本的な仕組みは同じですが、4.0~4.1などの旧バージョンには商品別税率における不具合が残っている場合があるため、あらかじめ確認しておきましょう。
法案の内容と現在の状況（2026年11月6日時点）
- 対象: いま軽減税率8%が適用されている飲食料品と同じ範囲（酒類・外食は10%のまま）
- 税率: 8% → 1%（国税0.78%＋地方消費税0.22%）
- 期間: 2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間。2029年4月1日から8%に戻る
- 状況: 10月9日に閣議決定、11月6日に衆議院を通過。参議院では与党が過半数に届いておらず、審議の行方はまだ見通せない
対象品目や経過措置の考え方は、国税庁の「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」（令和8年9月）にまとまっています。ただし法律はまだ成立していません。審議で内容が変わる可能性もあるので、実際の設定作業は成立を待ってからで十分です。この記事は「決まったらこう動く」という準備のためのものです。
EC-CUBEの税率の仕組み（おさらい）
EC-CUBE 4系の税率は dtb_tax_rule テーブルで管理されていて、1つのレコードが「税率＋端数処理方法＋適用日時」のセットになっています。
ポイントは適用日時（apply_date）です。EC-CUBEは注文計算のたびに「適用日時が現在時刻より前のルールのうち、いちばん新しいもの」を採用します。つまり未来の日時で税率を登録しておけば、その日時が来た瞬間から新税率が自動適用されます。2019年の8%→10%増税のときにこの仕組みで乗り切った店舗も多いはずです。
また、確定した注文の明細（dtb_order_item）には注文時点の税率がそのまま保存されるので、税率を変更しても過去の受注データの金額が変わることはありません。ここは安心してください。明細ごとの税額を集計するカスタマイズは「商品だけの消費税額を計算する方法」で紹介しています。
ケースA: 全商品が飲食料品の店舗（食品専門EC）
扱っている商品がすべて飲食料品で、共通税率を8%にして運用している店舗はいちばん簡単です。
- 管理画面の 設定 > 店舗設定 > 税率設定 を開く
- 新しい税率として「税率: 1」「適用日時: 2027/04/01 00:00（施行日に合わせる）」を登録する
これだけです。税率の入力欄は整数で受け付けるので「1」も問題なく設定できます。端数処理（四捨五入・切り捨て・切り上げ）は現在のルールと同じものを選んでください。ここが変わると1円単位の差異が出て経理側が混乱します。
なお時限措置なので、2029年4月1日 00:00に8%へ戻す予約も同じ画面で登録できます。切り替えが無事済んだタイミングで、戻し側の予約も入れておくのを忘れずに。
ケースB: 飲食料品と10%商品が混在する店舗
食品と雑貨・酒類などを一緒に扱っている店舗は、設定 > 店舗設定 > 基本設定 の「商品ごとの税率設定」を有効にして、商品（商品規格）ごとに8%/10%を入力しているはずです。
ここに今回の落とし穴があります。
落とし穴: 商品ごとの税率には「予約」が効かない
商品ごとの税率は、商品編集画面で税率を保存するとその商品の税率レコードを直接書き換える（＝即時反映される）仕組みになっています。共通税率と違って適用日時を指定する入力欄がなく、UIからは予約変更ができません。
さらに注意したいのは優先順位です。商品ごとの税率が設定されている商品には、共通税率よりそちらが優先されます。つまり税率設定画面で共通税率を1%に予約変更しても、商品別に8%が入っている商品は8%のままです。
混在店の現実的な選択肢は次の3つです。
- 商品数が少ない場合: 施行日の朝に商品編集画面から手作業で切り替える（即時反映なので当日作業になる）
- 商品数が多い場合: 施行日にSQLで
dtb_tax_ruleの該当レコード（tax_rateが8のもの）を一括更新する。実行前に必ずバックアップを取り、更新後はキャッシュ削除（bin/console cache:clear）まで行う - 事前に仕込みたい場合: 商品別の税率レコードに適用日時付きの新レコードをSQLでINSERTしておく（税率の適用判定は商品別ルールにも適用日時ベースで効くため、予約と同じ動きになる）
SQLでの一括操作はテスト環境で必ず検証してから本番に適用してください。施行日が近づいたら、このブログでも具体的なSQL例を検証付きで公開する予定です。
3月末の注文を4月に出荷する場合の税率
EC-CUBEは注文した時点の税率を受注明細に保存します。一方、消費税の税率は注文日ではなく飲食料品を譲渡した日（売上を計上する日。出荷基準なら出荷日）で判定します。そのため、3月31日以前に受けた注文を4月1日以後に出荷すると、EC-CUBE上は8%、税法上は1%というずれが起こりえます。
ただし通信販売には経過措置があり、次の2つを満たす注文は4月1日以後に出荷しても8%のままです。
- 2027年1月1日より前に、ネットショップ等で販売条件（価格など）を提示している
- 2027年4月1日より前に注文を受けている
1月1日より前から掲載している商品なら、EC-CUBEが記録した8%と結果的に一致します。注意が必要なのは2027年1月1日以後に新しく掲載した商品です。経過措置の条件を満たさないため、3月末に注文を受けて4月に出荷すると1%になります。販売条件に「4月1日以後の発送分は1%」と明記した場合も1%です。
1%にすべき受注は、管理画面の受注編集で明細の税率を8から1に直して保存します（登録済みの税率は、受注を開き直しても自動では変わりません）。8%の金額で決済が済んでいる場合は、差額の返金も必要です。定期購入にも別の経過措置（1月1日より前の契約で、4月1日より前に代金を受け取った分は8%）があります。判断に迷う場合は、顧問税理士に確認してください。
税率変更のときに一緒に確認しておくこと
- 送料・手数料は対象外: 飲食料品ではないので10%のままです。送料を商品として登録しているような特殊な構成の場合は要確認。
- 領収書・請求書まわり: インボイス（適格請求書）は、適用税率と税率ごとの消費税額を1%で記載します。それ以外の記載事項は変わりません。メールテンプレートや帳票を「8%」と固定文言でカスタマイズしている場合は、テンプレート側の修正が必要です。
- プラグイン・独自カスタマイズ: 定期購入・セット販売・POS連携などで税率をハードコードしている箇所がないか。
grepで「8」を探すのは無理があるので、税計算に触れているカスタマイズの棚卸しをおすすめします。 - フロントの表示: 商品一覧・詳細の「税込」価格はルール切替と同時に自動で変わりますが、バナーやLPに税込価格を画像で焼き込んでいる場合は差し替えが必要です。
まとめ
EC-CUBE 4系なら、共通税率で運用している店舗は「税率設定に適用日時付きで1%を登録するだけ」で対応完了です。慌てる必要はまったくありません。一方、商品ごとの税率設定を使っている混在店は予約が効かないため、当日の切替作業かSQLでの事前仕込みが必要になります。自店がどちらのケースかだけ、今のうちに確認しておくと安心です。2027年1月以後に新商品を掲載する予定がある店舗は、3月末の注文の扱いも決めておきましょう。
法律が成立したら、あらためて具体的な設定例（混在店向けのSQL含む）を記事にする予定です。
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